ファイナンシャルプランナーの役割と資格をウェルスデザインさんに聞く

投稿日: 投稿者: arking

ファイナンシャルプランナー（略してFP）とは、金融・税制・不動産・住宅ローン・保険・教育資金・年金制度・相続などあらゆるマネーに関する幅広い知識を保有し、相談者である顧客のファイナンシャル・プランニングをサポートする専門家である。
なお、ファイナンシャル・プランニングとは、個人や企業が目標を叶えるために、資産計画をたて経済的な側面からその目標を実現に導く方法である。
従って、より簡単にいえば、ファイナンシャルプランナーとは、相談者の経済的側面に対して、専門家の立場から経済的計画の立案・サポートおよびアドバイスを行う職業となる。

日本のファイナンシャルプランナーの国家資格

日本のファイナンシャルプランナーの国家資格には、1～3級ファイナンシャル・プランニング技能士がある。
3級が一番難易度が低く、2級、1級と難易度があがる。
ただし、国家資格は2002年から施工された比較的新しい資格であり、それ以前から複数の民間資格・公的資格が存在していたため、本国家資格を保有していなくてもファイナンシャルプランナーを名乗っているのが実情である。
現状、国家資格以外での資格には、日本FP協会が行っているAFP試験とCFP試験があり、AFP試験のほうが難易度が低く国家資格のファイナンシャルプランナー2級と同程度の難易度と見なされている。
したがって、一口にファイナンシャルプランナーといっても各人によって保有する資格は様々であり、相談者からの立場から考えれば正確な保有資格を把握することが重要であるといえよう。
なお、国家資格を保有しているものだけが「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗ることが可能となっている。

資格を保有するためにはマネー関連の専門知識の修得が必要

なお、資格を保有するためにはマネー関連の専門知識の修得が必要となるため、資格を取ることで自分自身の生活の将来を設計するのに役に立つ。
また、金融業界や不動産業界では業務上FPの知識が有用であるため、すでにこれらの業界で働いているものにとってはスキルアップとして社内評価を向上させるために役に立つ。
また、他の業界から金融業界や不動産業界への転職を考えるときにも資格を保有していれば評価されるポイントとなる

ファイナンシャル・プランナーの資格を持つ者が職業として働く場合の働き口について

次に、ファイナンシャル・プランナーの資格を持つ者が職業として働く場合の働き口について紹介する。
一般的には2種類に大別され、企業である金融機関（例えば銀行・証券会社・保険会社など）に所属すて業務を遂行する者と、自ら事務所をたちあげ独立している者の2つに分けられる。
企業内の職務を遂行する場合の主な役割は、FP資格を持っている営業社員として企業内で取り扱っている金融・保険商品・不動産を顧客に販売することである。
この場合、顧客に対する相談業務ももちろん行うが、相談自体は無料であることがほとんどであるため、相談を通じて販売した商品の売り上げが実績となることが多い。
一方、独立した事務所で職務を遂行する場合の役割は、顧客の相談にのり計画やアドバイスをすること自体が役割であり収入源となる。
具体的には、プランニング業務による時間当たりの相談料や、顧客と会員契約した会費（顧問契約の顧問料）が代表的な役割であるが、その他にも雑誌等への原稿執筆やセミナーの講師を行うこともある。
また「保険代理店」の位置付けもあるため代理店報酬が収入源の1つである。

ファイナンシャル・プランナーの職業倫理についてウェルスデザインさんに学ぶ

最後に、ファイナンシャル・プランナーの職業倫理について紹介する。
FPは特にマネーを取り扱う職業であり、個別に相談にのって対応しなければ特性上、一般的な職業よりも高い職業倫理が求められる。

資料：ウェルスデザイン評判

具体的には次のようなものが挙げられる。

顧客利益の優先

まず、「顧客利益の優先」があり、顧客の利益を無視して自分の利益を優先させるようなプランニングを行ってはならない。
なぜなら顧客の相談にのり、顧客にとって最もよいプランを提示したりアドバイスしたりすることが役割であるため、顧客を利用して自らの利益を優先してはいけない。

守秘義務の原則

また「守秘義務の原則」があり、顧客の情報を外部に漏らしてはならない。
法律上の守秘義務はないものの、顧客のプライバシーにかかる情報を知りうる立場である職種のため、職業倫理としてこれを守る必要がある。
実際に、FP資格のCFP認定者である協会会員は、規定により守秘義務を定めており、もし違反した場合には懲戒処分が課せられる守秘義務を有している。

「説明義務（アカウンタビリティ）」と「顧客の同意の義務（インフォームド・コンセント）」

その他の義務として「説明義務（アカウンタビリティ）」と「顧客の同意の義務（インフォームド・コンセント）」があり、FPは顧客に対して顧客が適切な意思決定ができるように、十分に顧客に対して説明しなければならず、また、その説明に際しては顧客の理解度を確かめながら進めなければならない。
ここで挙げられていることを職業倫理を一口にまとめると「顧客第一」であるといえる。

まとめ

以上のように、ファイナンシャル・プランナーは定められた資格が必要であり、高い職業倫理を備えている。
したがって、相談者の立場で気をつけることは、まずは相談するFPの認定資格を確認することである。
きちんと資格をもったFPであるならば、守秘義務もあるため隠し事をすることなく相談するのが良いといえる。